「イギリスの王室属領」の版間の差分

** {{flagicon|ジャージー}} '''[[ジャージー|ジャージー代官管轄区]]'''：[[ジャージー|ジャージー島]]

** {{flagicon|ガーンジー}} '''[[ガーンジー|ガーンジー代官管轄区]]'''：[[ガーンジー|ガーンジー島]]、[[オルダニー島]]、[[サーク島]]、[[ハーム島]]

[[イギリスの君主]]（現在は[[チャールズ3世 (イギリス王)|チャールズ3世]]）を元首<ref>{{Efn|マン島の元首には「マン島領主」（{{lang|en|Lord of Mann}}）という称号がある。ジャージーとガーンジーの元首について法的に決まった称号はないが、[http://www.royal.gov.uk/MonarchUK/QueenandCrowndependencies/ChannelIslands.aspx 「女王室」と呼ばれる一方で、（男性形のウェブサイト]は）「ノルマンディー公（{{lang|en|Duke of Normandy}}）」という表現を用いてい呼ばれることもある。</ref>}}とし、連合王国（イギリス）に外交と防衛を委任している。このことから[[イギリスの海外領土]]とみなされることもあるが、王室属領は連合王国には含まれないため、これらとは区別される。3地域にはそれぞれ元首イギリス国王の代理として副総督（{{lang|en|Lieutenant Governor}}）が任命されているが、役割は儀礼的なものである。3地域にはそれぞれ独自の立法・司法・行政機関がある。そのため、マン島で3地域は独自に通貨を発行しているし、サーク島は2008年まで公選議会がなく封建領主の統治であった。

3地域は、[[イギリス連邦|コモンウェルス]]（イギリス連邦）にも属していないしさず、[[英連邦王国|コモンウェルスの王国]]（英連邦王国）でもない。王室属領と連合王国との関係は「互いに敬意と支持のある関係、すなわちパートナーシップ（{{lang|en|one of mutual respect and support, ie, a partnership}}）」<ref>[http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200910/cmselect/cmjust/56/56we21.htm Royal Commission on the Constitution 1969-73; re-affirmed in the Framework for developing the international identity of Guernsey, signed in December 2008]</ref>であるとされる。[[2001年]]まで、連合王国政府では王室属領との関係を内務省で扱っていたが、その後[[大法官]]府{{enlink||Lord Chancellor's Department}}・憲法事項省{{enlink|Department for Constitutional Affairs}}を経て、[[2007年]]以降は[[司法務省{{enlink|Ministry of Justice (United Kingdomイギリス)|Ministry of Justice}}司法省]]の所管となっている。

連合王国における法的な意味での「[[ブリテン諸島]]」{{enlink|British Islands}}に連合王国（イギリス本土）とともに含まれる。しかし、連合王国の議会で制定された法律が適用されることは原則としてない。各属領側の要望に応じ、[[枢密院 (イギリス)|枢密院勅令]]令{{enlink|Order-in-Council}}による適用範囲拡大がなされることがあるが、こうした措置が取られることは稀である。

[[1981年[[イギリス国籍法]]{{enlink|British Nationality Act 1981}}が施行されると、連合王国側においては国籍法の運用上、王室属領は連合王国の一部として扱われている。しかしながらそれぞれの王室属領側では、居住や雇用に関して各地域で特別の法律を制定しており、これら属領と特別に関係のない英国市民に関しては非英国市民（non-British citizens）と同様の取り扱いをしている。

王室属領が連合王国に委任している事項の一つは外交であるが、[[20世紀]]末から連合王国政府は、外交代表権や防衛に関するものを除く事案（税や金融・環境・貿易など）で、各属領政府が外国の政府と政治的な接触（外交的交渉ではなく）を持つことを認めるようになった。近年の金融の発展に伴い、連合王国とは別に他国との取り決めを行う事例も増えてきた。

3地域は、いずれもイギリスが[[欧州連合]]やその前身組織に加盟している間も加盟地域ではないかった。1972年にイギリスが欧州共同体（EC）に参加したときの取り決めにより、チャンネル諸島とマン島は[[欧州連合加盟国の特別領域]]となっているた。チャンネル諸島とマン島には商品の移動の自由はあるが、人・サービス・資本の移動の自由の対象とはされていない。

王室属領の市民は英国市民（British citizen）であるために、[[欧州連合の市民]]となるっていた。このためパスポートには European Union の文字が記されるていた。ただし、属領市民は、連合王国（イギリス本土）との直接の関係（本人がイギリス本土で出生したか、両親または祖父母がイギリス本土出身であること、あるいは本人がイギリス本土で5年以上居住していること）がない限り、欧州市民としての自由な移動の権利を享受することはできない。

1405年、ヘンリー4世は{{仮リンク|ジョン・スタンリー (マン島王)|en|John I Stanley of the Isle of Man|label=ジョン・スタンリー}}に「マン島王」の称号と領主権を与え、以後スタンリー家（のちの[[ダービー伯爵]]家）が、中断を含みつつも18世紀初頭まで島の領主を務めた。なお、1504年以降「マン島王」に代わり「[[マン島領主]]」{{enlink|Lord of Mann}}の称号が使用されるようになった。1765年、当時のマン島領主は封建的諸権利をイギリスに売却し、マン島は王室属領となった。このときのマン島購入法{{enlink|Isle of Man Purchase Act 1765}}は復帰法（{{lang|en|Act of Revestment}}）とも呼ばれる。以後、「マン島領主」（{{lang|en|Lord of Mann}}）の称号は連合王国の君主が併せ持つこととなった。

== 註脚注 ==

* {{en icon}} [httphttps://www.gov.je/Pages/default.aspx States of Jersey]

* {{en icon}} [httphttps://www.gov.gg/ States of Guernsey]

* {{en icon}} [httphttps://www.gov.im/ Isle of Man Government]

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