「日本生産性本部」の版間の差分

「[[社会経済]]システム」（[[経済政策]]、[[社会政策]]、[[福祉|福祉政策]]等）の諸課題及び生産性に関する調査及び研究、情報の収集及び提供・普及・啓発、研究会・セミナー等の開催等を行い、社会経済システムの解決のための国民的な合意形成に努めると共に、[[国民経済]]の生産性の向上を図り、[[日本経済]]の発展、[[国民生活]]の向上及び国際社会への貢献に寄与すること。

*2012年1月、日本生産性本部など5つの公益法人が[[原子力]]広報事業を受注している件について[[談合]]の疑いがある事を[[しんぶん赤旗]]が調べた記事の中で、5法人のいずれも役員に経済産業省などの[[天下り]][[官僚]]や[[電力会社]]、[[原子炉]]メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体である<ref>[httphttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-03/2012010301_04_1.html 原発広報　５法人で４７％天下りが“神話”づくり受注 大半で談合の疑い] - しんぶん赤旗 2012年1月3日</ref>実態が明らかにされた。

*2014年1月、[[第2次安倍内閣|安倍政権]]の仕分けで[[厚生労働省]]の「地域若者サポートステーション事業」にかかる44億円の予算が打ち切られた。しかし、厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させた。地域若者サポートステーションの運営の指導・研修を委託されている日本生産性本部は、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]時代の事業仕分けで天下りが27人いると癒着を批判されていた<ref>[httphttps://www.news-postseven.com/archives/20140225_242815.html?DETAIL 厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」] - NEWSポストセブン 2014年2月25日</ref>。

[[Category:渋谷千代田区の公益法人]]