生成 AI が切り拓く中央省庁の業務革新と、最新ソリューションの展望

2024 年 5 月 20 日（月）、日本マイクロソフト本社にて「中央省庁・独立行政法人様向け 生成 AI 活用セミナー～ Microsoft AI の創り出す将来像と最新動向～」を開催しました。当日は、中央省庁・独立行政法人等の職員様のうち、AI の活用に興味・関心がある方、AI プロジェクト推進に関わる責任者またはご担当者が多数参加。デジタル庁と経済産業省における取り組みの紹介や、マイクロソフトの最新ソリューションのデモンストレーションを行いました。

日本マイクロソフト エグゼクティブアドバイザー 小柳津が語る「生成 AI がもたらす業務革新の可能性」

はじめに登壇したのは、日本マイクロソフトエグゼクティブアドバイザーの小柳津。約 40 年にわたる ICT 業界での豊富な経験を持つ小柳津が、生成 AI の現状と未来、そしてその影響について語りました。

小柳津は冒頭、「生成 AI は現在大きな話題となっていますが、まだ黎明期にあると感じています」と述べ、技術の成熟度について冷静な視点を示しました。そのうえで、この技術がインフラ化する可能性についても言及。「毎回のようにユースケースやプロンプトを意識することなく、全員にほぼ等しく、良さをもたらすでしょう」と続け、生成 AI が普及する過程をインターネットの普及に例えました。

世間では生産性や効率、スピードの向上に期待が集まっていますが、これについて「事実認定という意味では間違っていないが、それだけでは評価されない」と小柳津。業務の特性や組織の課題認識によって、評価基準が変わることを指摘しました。

一方で、小柳津自身が高く評価したのは、生成 AI を利用することによる「能力向上」。「プロジェクト資料の品質が向上し、新たな視点や論点を得ることができました」と具体例を挙げ、生成 AI がもたらす深い学習効果について力説しました。「能力向上が、やりがいや仕事に対する自信、ロイヤリティにもつながるでしょう」と、生成 AI の多面的な価値に焦点を当てる重要性を強調しました。

さらに、情報のインデックス化を通じて情報活用が飛躍的に向上する可能性について「コンテキストを理解することで、より適切な情報を引き出すことができます」と話し、生成 AI の革新的なエクスペリエンスを紹介しました。

最後に、「これだけ革新的な技術は、導入を前提にすべき」と、社内の変革を推進する立場としての見解を述べました。生成 AI 活用に対する評価のアプローチ方法として 「導入前提として、利用環境構築に係る可用性・工数・安全性・妥当性を評価することが重要」と力説し、講演を締めくくりました。

取組み事例紹介 1
デジタル庁様「生成 AI 環境での検証結果の共有と今年度の取り組み」

デジタル庁 AI 担当である大杉直也氏が、令和 5 年度の生成 AI 環境での検証結果と令和 6 年度の取り組みを紹介しました。大杉氏は、令和 5 年度の検証から得た主要な学びを紹介し、「時間の削減だけでなく品質向上も狙える」という点が最も重要な学びの一つと語りました。時間の削減は KGI として評価されやすいが、実際には品質向上が狙える場面が多いと強調。

さらに「業務を工程に分解し、生成 AI を使うべきでない箇所を意識すること」も重要だと指摘しました。具体例として、パブリックコメントの返信業務は AI による自動返信ではなく、コメントを読み込む支援としての生成 AI 活用が適していると言います。

さらに大杉氏は「生成 AI は書くだけでなく読むことも得意」であることを踏まえ、長大なドキュメントの読み込みや内容の理解に役立っていると説明。また、「チャットインターフェースに限定せず、システムに組み込んでバッチ処理を行い、大量に並列実行していくことも重要」と、生成 AI の利用方法についても具体的な提案を行いました。

続いて、生成 AI の活用において重要な点として、「プロンプトのテンプレートを用意し、すぐに使える状態にすること」が挙げられました。大杉氏は、「業務が忙しい人ほど生成 AI を活用すべきだが、忙しさが原因で利用が進まない現状がある」と指摘し、限られたリソースの中でも生成 AI を手間なく活用するためのシステム作りが有効であることを説明しました。

「作文に不慣れな人や一般的な業務知識に乏しい人にとって、生成 AI は有用なツール」と大杉氏。特に、人事異動直後の職員にとって生成 AI が有用である例を紹介しました。さらに「繰り返し発生し、工程が切り出しやすい業務や、ソースコードの作成業務は生成 AI の恩恵を受けやすい」とも話します。ただし、現在の行政職員の環境ではプログラミングの実行環境が整っていないため、今年度は Python の実行環境を整備する予定であることを明らかにしました。

「情報検索機能は個別具体のニーズに応じた特化開発の余地がある」と述べ、生成 AI を利用した法律文書の検索や用例検索など、行政特有のニーズに対応するための開発が重要であると説明しました。また、これらのニーズを民間企業に発信することで、より適切なソリューションが得られると期待を示しました。

講演の締めくくりに、今年度のホットトピックについての予想を述べた大杉氏。「令和 5 年度は機密性やハルシネーション、プロンプトインジェクションが話題となりましたが、今年度はベンダーロックインのリスクや品質評価、安定運用がホットトピックになるだろう」と予測。特に、複数の大規模言語モデルや生成 AI を用いたサービスを評価できる環境の整備や、品質評価の方法論の確立が重要であると強調しました。

取組み事例紹介 2
経済産業省様「生成 AI の利活用状況についてのレポート」

続いて、経済産業省（以下：経産省） 大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室（DX 室） 室長補佐 月岡航一氏が、経産省における生成 AI 利活用の状況を紹介しました。

月岡氏は、DX 室の役割について説明したうえで、生成 AI の活用を経産省が取り組んでいる理由について「令和 5 年度から組織経営改革の一環として業務効率化を追求しているため」と説明。特に、生成 AI が大量の資料と向き合う職員にとって有益であると考え、これを補助ツールとして活用する方針を示しました。

経産省では令和 5 年度、全省から使ってみたい職員を募り、約 100 名で機密情報を含まない範囲で生成 AI の検証を実施。月岡氏は、「昨年度の検証結果から道筋が立ち、今年度は全省の約 8,000 名が使える生成 AI の環境を導入する予定です」と述べ、具体的な検証方法についても言及しました。

「Chat-GPT のように、入力に対してチャットで返す機能のほか、白書や審査マニュアルなどの文書を参照する機能も追加しました」と月岡氏。さらに、Azure AI Search を活用して、課室特化型の生成 AI 機能も検証し、大量の文章データを効率的に検索・参照できるようにしたことを紹介しました。

月岡氏は、具体的なユースケースについて「約 100 名の検証メンバーから約 70 件のユースケースが報告され、これらを複数の業務パターンに分類しました」と述べ、問い合わせ対応、論点抽出、翻訳、要約、データ解析、文案作成、コード生成、壁打ち、事例収集の 9 つのパターンを挙げました。

「問い合わせ対応では、FAQ の作成や回答文案の生成、マニュアルに基づく質問対応などが行われました」と月岡氏は説明。さらに、要約・文案作成についても、「長いレポートを要約し、X の投稿案やプレスリリースの文案作成などが行われました」と具体例を示しました。

コード生成については、省内で Power BI や Power Automate の利用が始まり、その際のデータ分析や可視化に生成 AI を活用している職員もいたと言います。また、翻訳・要約の具体例として、「海外の長いレポートを和訳し、さらに日本語で要約する従来の二段階のプロセスが、生成 AI を使うことで一つのステップで対応可能になりました」と説明しました。

生成 AI の活用による具体的な成果について、「翻訳、要約、コード生成は職員からの評価が特に高かった一方で、問い合わせ対応については課題も残りました」と月岡氏。業務ごとに求められる回答水準が異なるため、生成 AI の回答に対する評価も異なることを説明しました。

職員の利用動向については、リリース直後が最も利用が多く、その後減少したものの、追加メンバーの募集や検証結果の共有により再び利用が増加したと言います。全体として、約 4 割の職員が継続的に利用していたことが分かり、「想定よりも高い結果」と評価しました。

最後に、今年度の生成 AI 活用の見通しについて、夏頃をめどに全省で利用環境をリリース予定とし「セキュリティと情報の機密性が課題ですが、内部の関連部署と協議を進めています。生成 AI は日進月歩で進化しており、リリース後も研修やプロンプトのテンプレート提供などのサポートが重要です」と強調しました。

マイクロソフトの最新生成 AI ソリューションを紹介

セミナーの締めくくりとして、日本マイクロソフトの下平と上田、伊藤が最新の生成 AI ソリューションを紹介しました。

・Copilot for Microsoft 365

下平は、最新の生成 AI ソリューション「Copilot for Microsoft 365」の紹介とデモを実施。Copilot の基本機能を紹介したうえで、特に Office アプリケーションや Outlook、Teams などのツールにアドオンする形で利用できる点を強調しました。

Copilot では、Microsoft 365 のデータをインデックス化し、チャットベースの指示で情報を検索・要約・生成が可能です。今回は、過去の答弁案を検索して要約する機能や、特定の製品や人物に関する情報をまとめる機能をデモで紹介。さらに、議事録を自動で生成し、必要な情報を迅速に提供する機能も実演しました。

加えて、Word や PowerPoint の作成を支援する機能も紹介。調達仕様書のドラフト作成や、Word から PowerPoint への自動変換機能は、ドキュメント作成の効率を大幅に向上させます。「Copilot for Microsoft 365 は、ユーザーライセンスのみで生成 AI を活用できる手軽な一歩です」と下平。全従業員向けのオフィスインフラとしての位置づけを説明しました。

・Copilot Studio

続いて上田が、「Copilot Studio」について紹介しました。同サービスは、ローコードで生成 AI チャットボットを作成できるもので、特定業務に特化した生成 AI ソリューションです。「Copilot Studio は DX を素早く実現できるツールの一つです」と上田。デモを通して、公開サイトや内部の SharePoint データを利用してチャットボットを作成するプロセスを紹介しました。例えば、市町村のホームページの URL を入力するだけで、保育園や防災情報に関するページを自動的に案内するチャットボットが即座に生成できることを示しました。

加えて、社内での使い方として、人事ポータルサイトのデータを使い、フレックス制度やメンター制度に関する情報を提供するチャットボットを簡単に作成できることを紹介。上田は、Copilot Studio が、ローコードで迅速に高機能なチャットボットを構築できる強力なツールであることを強調しました。さらに、チャットボットが答えられない質問に対しては、担当者に問い合わせる機能も備えており、属人的な対応を減らすことができると説明しました。

・Azure Open AI Service

伊藤は Azure Open AI Service の特性と業務適用の可能性を紹介しました。Azure Open AI Service は、テキストや画像、コード生成のための大規模言語モデルを API 経由でセキュアに利用できるサービス。伊藤は「正式リリースされた 2023 年 1 月以来、官民を問わず、約 2,300 のお客様が利用している（2023 年 11 月時点）」と述べ、広範な適用例を強調しました。

「新たなブレークスルーを起こしていくことが期待される GPT-4o をはじめとした生成 AI のモデルを、ISMAP に準拠した形でご利用いただけるのが、この Azure Open AI Service のもう一つの特性です」と伊藤。セキュリティ要件を満たしつつ、最先端の生成 AI 技術を安全に利用できる点が、中央省庁にとって大きな魅力です。

伊藤は、「アプリケーションを分断させずに、一つのシステムに統合することが重要」と力説。文書作成や情報収集、同時翻訳、データ分析など、あらゆる業務プロセスで効率化が図れる Azure Open AI Service の優位性を伝えました。

デモブースも盛況

別会場には、Copilot for Microsoft 365、Copilot Studio、Azure Open AI Service それぞれのサービスに触れられるデモブースを設置。

プログラムの終了後、参加者の多くが足を止め、それぞれの業務への活用方法について検討しました。