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アメリカ合衆国の戦争犯罪

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アメリカ合衆国の戦争犯罪(アメリカがっしゅうこくのせんそうはんざい)では、アメリカ合衆国軍隊アメリカ軍)によって行われたとされる戦争犯罪について記述する。

概要

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戦争犯罪とは、狭義には戦争に関する国際法など)に違反する行為(交戦法規違反)と戦時反逆罪(作戦地・占領地内における非交戦者による利敵行為)を意味し、広義には交戦法規違反に加え平和に対する罪人道に対する罪を含めた概念を意味する。

具体的には、他国に対して侵略戦争を仕掛けたり、敵兵・捕虜に対して非人道的な扱いをすることなどである。また、民間人に対しての殺戮・追放・逮捕など、紛争や混乱の誘発や報復感情の拡大の原因となる行為と言動も、戦争犯罪であるとされている。(以上「戦争犯罪」の項より引用)

第二次世界大戦中の無差別都市爆撃(とりわけドレスデン爆撃東京大空襲)や日本への原子爆弾投下広島長崎)などは戦争犯罪ではないかと主張されることもあるが、戦勝国であるアメリカ合衆国が裁かれることはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし我が国がこの戦争に敗北していたら、私は戦争犯罪人として処罰されていただろう。幸運なことに、我々は勝者になった」と語っている[1]

他にも、少なからず人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為(切断や一部の持ち帰りなど遺体のトロフィー化)や虐殺(わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど)が太平洋戦争では珍しくなかったという。さらに、ベトナム戦争においては、非戦闘員の虐殺、捕虜虐待などがアメリカ国内でも問題にされたほどであった。その後もイラク戦争などにおいても、非戦闘員を巻き込む戦闘行動や捕虜虐待など戦争犯罪と疑われるべき行為が報告されている。ここでは、正式に裁かれることはないが、被害者や第三者の側から戦争犯罪であると主張される事柄について述べる。

第二次世界大戦以前

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『10歳以上は皆殺し』(挿絵上部)。『犯罪者、なぜなら彼らは我々がフィリピンを手に入れる10年前に生まれたから』(挿絵に付された説明)ニューヨークジャーナル(1902年5月5日

第二次世界大戦

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無差別戦略爆撃

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機銃掃射

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機銃掃射による民間人、赤十字車両への攻撃

毒ガス使用

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  • バーリ港事件→ドイツ軍が先に使用した場合に備える、と言うことで持ち込まれたガス弾を運んでいた輸送船が撃沈され、溶け出したガスによって生存者と救助隊が被災。積極的に使用したのではないことに注意。

遺体損壊

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第二次世界大戦後

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脚注

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注釈

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  1. ^ 軍が守る防守地域・軍に利する建物や、交通網への爆撃は認められている[7]。民間人への規定がされたのは、1977年のジュネーブ条約 第一追加議定書51条[8]。これにはアメリカをはじめ24ヵ国は締約しておらず[9]、枢軸国の無差別爆撃も空戦法規違反で起訴されていない。

出典

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  1. ^ 鬼塚英昭『原爆の秘密「国内篇」昭和天皇は知っていた』117頁、成甲書房
  2. ^ 沈黙という問題 --占領軍兵士によるドイツ女性の強姦 著者:Grossmann Atina 訳:萩野美穂「思想」898:136-159
  3. ^ 兵士とセックス 第二次世界大戦下のフランスで米兵は何をしたのか? 著者:メアリー・ルイーズ・ロバーツ 訳:西川美樹 発行所 明石書店 ISBN 978-4-7503-4234-4
  4. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2015年3月5日). “【戦後70年〜大空襲(1)】なぜ米軍は東京大空襲を機に無差別爆撃に踏み切ったのか?(1/3ページ)”. 産経ニュース. 2023年1月30日閲覧。
  5. ^ 東京大空襲とは – 東京大空襲・戦災資料センター”. 2023年1月30日閲覧。
  6. ^ 山本太郎議員の国会質問がまた話題 「原爆投下や大空襲は米軍の戦争犯罪では?」”. J-CAST ニュース (2015年8月26日). 2023年1月30日閲覧。
  7. ^ 城戸正彦『戦争と国際法』(改訂)嵯峨野書院〈松山大学研究叢書 第21巻〉、1996年9月、174-176頁。ISBN 4782301715 
  8. ^ ジュネーブ諸条約 第一追加議定書”. 外務省. p. 64. 2022年3月7日閲覧。
  9. ^ ジュネーヴ諸条約等 締約国”. 外務省. 2022年3月7日閲覧。
  10. ^ アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊”. 長周新聞 (2004年4月15日). 2023年1月30日閲覧。
  11. ^ 米兵のアフガン民間人殺害、部隊内では公然の秘密=米誌」『Reuters』2011年3月29日。2023年1月30日閲覧。
  12. ^ アフガン民間人殺害で軍法会議、駐留米兵の1人が有罪認める”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  13. ^ 米軍がシリア空爆での民間人ら80人殺害を隠蔽か”. テレ朝news. 2023年1月30日閲覧。
  14. ^ 民間人10人を殺害したカブール空爆、米軍の責任は問わず 米国防総省”. CNN.co.jp. 2023年1月30日閲覧。

関連項目

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